有価証券報告書-第68期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、欧米の政治動向への懸念や地政学的リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、1トン当たり期中平均709千円と前期平均567千円に比べ25.0%上昇いたしました(銅価格の推移、1トン当たり期初550千円、安値550千円(平成28年11月)、高値840千円(平成29年10月)、期末840千円)。また、建設・電販向けの出荷量は、期中半ばから緩やかな持ち直しの動きもみられ、前期に比べおおむね横ばいで推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
その結果、当連結会計年度の業績は、建設需要の緩やかな持ち直しや銅価格の上昇による増収効果要因に加え、民間設備投資向け電線の需要が底堅く推移し、売上高は74,956百万円(前期比10.8%増)、営業利益は3,202百万円(前期比14.2%増)、経常利益は3,455百万円(前期比16.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,289百万円(前期比44.5%増)となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
また、当社は平成29年11月9日に東京証券取引所市場第一部に指定されました。今後も皆様のご期待にお応えできるよう、更なる業容の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14,833百万円で前連結会計年度に比べて578百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,035百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,468百万円、減価償却費416百万円及び仕入債務の増加4,229百万円等の収入に対し、売上債権の増加3,835百万円、法人税等の支払1,295百万円等の支出によるものであります(前連結会計年度は資金の増加3,232百万円)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,248百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入273百万円、有価証券及び投資有価証券の償還による収入150百万円等の収入に対し、有形固定資産の取得による支出3,250百万円等の支出によるものであります(前連結会計年度は資金の増加9百万円)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、407百万円となりました。これは主に配当金の支払404百万円等によるものであります(前連結会計年度は資金の減少983百万円)。