有価証券報告書-第68期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は63,750百万円で前連結会計年度末に比べて6,913百万円の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は42,527百万円で売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,463百万円の増加となり、固定資産は21,223百万円で有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,449百万円の増加となりました。
② 負債の部
負債につきましては、負債合計は26,664百万円で前連結会計年度末に比べて4,554百万円の増加となりました。流動負債は24,003百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,440百万円の増加となり、固定負債は2,661百万円で前連結会計年度末に比べて113百万円の増加となりました。
③ 純資産の部
純資産につきましては、純資産合計は37,086百万円で前連結会計年度末に比べて2,358百万円の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
なお、キャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は74,956百万円(前期比10.8%増)となり、営業利益は3,202百万円(前期比14.2%増)、経常利益は3,455百万円(前期比16.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,289百万円(前期比44.5%増)となりました。
① 売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
② 営業利益、経常利益
営業利益及び経常利益につきましては、銅価格の上昇による増収効果要因に加え、民間設備投資向け電線の需要が底堅く推移したことなどにより売上総利益は、前連結会計年度に比べて503百万円(4.4%)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて104百万円(1.2%)増加しましたが、営業利益は前連結会計年度に比べて399百万円(14.2%)の増加となりました。営業利益に営業外損益を加えた経常利益は、前連結会計年度に比べて476百万円(16.0%)の増加となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益に特別損益を加えた税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて671百万円(24.0%)の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて704百万円(44.5%)の増加となりました。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は63,750百万円で前連結会計年度末に比べて6,913百万円の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は42,527百万円で売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,463百万円の増加となり、固定資産は21,223百万円で有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,449百万円の増加となりました。
② 負債の部
負債につきましては、負債合計は26,664百万円で前連結会計年度末に比べて4,554百万円の増加となりました。流動負債は24,003百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,440百万円の増加となり、固定負債は2,661百万円で前連結会計年度末に比べて113百万円の増加となりました。
③ 純資産の部
純資産につきましては、純資産合計は37,086百万円で前連結会計年度末に比べて2,358百万円の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
なお、キャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は74,956百万円(前期比10.8%増)となり、営業利益は3,202百万円(前期比14.2%増)、経常利益は3,455百万円(前期比16.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,289百万円(前期比44.5%増)となりました。
① 売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
② 営業利益、経常利益
営業利益及び経常利益につきましては、銅価格の上昇による増収効果要因に加え、民間設備投資向け電線の需要が底堅く推移したことなどにより売上総利益は、前連結会計年度に比べて503百万円(4.4%)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて104百万円(1.2%)増加しましたが、営業利益は前連結会計年度に比べて399百万円(14.2%)の増加となりました。営業利益に営業外損益を加えた経常利益は、前連結会計年度に比べて476百万円(16.0%)の増加となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益に特別損益を加えた税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて671百万円(24.0%)の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて704百万円(44.5%)の増加となりました。