文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、資源価格の下落や中国をはじめとする新興国経済の減速に伴う世界経済の下振れ懸念に加え、年明け以降に急激な円高・株安が進行するなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、1トン当たり期中平均597千円と前年同期平均774千円に比べ22.9%下落いたしました(銅価格の推移、1トン当たり期初680千円、安値550千円(平成28年1月)、高値680千円(平成27年11月)、第2四半期末610千円)。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ足踏み状態で推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。また、平成28年1月にグローバル展開の強化を図るため、台湾に台湾泉秀有限公司を設立いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、銅価格の下落による販売価格の低下により、売上高は35,193百万円(前年同期比10.0%減)となりましたが、民間設備投資向け電線の需要が底堅く推移し、営業利益は1,431百万円(前年同期比9.7%増)、経常利益は1,521百万円(前年同期比3.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は913百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ966百万円増加し、14,236百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,433百万円(前年同四半期は975百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,516百万円、売上債権の減少1,965百万円、商品の減少358百万円、減価償却費216百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少2,041百万円及び法人税等の支払額559百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、138百万円(前年同四半期は575百万円の資金の減少)となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出261百万円、保険積立金の積立による支出75百万円等の支出に対し、定期預金の払戻による収入150百万円、投資有価証券の売却による収入150百万円、保険積立金の解約による収入203百万円等の収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、550百万円(前年同四半期は263百万円の資金の減少)となりました。これは主に自己株式の取得による支出325百万円、配当金の支払186百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。