有価証券報告書-第67期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は56,837百万円で前連結会計年度末に比べて3,001百万円の減少となりました。
① 資産の部
流動資産は39,063百万円で売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,435百万円の減少となり、固定資産は17,774百万円でのれんが減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて565百万円の減少となりました。
② 負債の部
負債につきましては、負債合計は22,110百万円で前連結会計年度末に比べて3,338百万円の減少となりました。流動負債は19,562百万円で仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,602百万円の減少となり、固定負債は2,547百万円で退職給付に係る負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて264百万円の増加となりました。
③ 純資産の部
純資産につきましては、純資産合計は34,727百万円で前連結会計年度末に比べて336百万円の増加となりました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどによります。
なお、キャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は67,666百万円(前期比11.1%減少)となり、営業利益は2,802百万円(前期比19.5%増)、経常利益は2,978百万円(前期比8.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,585百万円(前期比0.9%増)となりました。
① 売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
② 営業利益、経常利益
営業利益及び経常利益につきましては、銅価格の下落による販売価格の低下などにより売上高が減少したものの、民間設備投資向け電線の需要が底堅く推移したことなどにより売上総利益は、前連結会計年度に比べて734百万円(6.8%)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて277百万円(3.3%)増加しましたが、営業利益は前連結会計年度に比べて456百万円(19.5%)の増加となりました。営業利益に営業外損益を加えた経常利益は、前連結会計年度に比べて238百万円(8.7%)の増加となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益に特別損益を加えた税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて75百万円(2.8%)の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて14百万円(0.9%)の増加となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
ますます進展する経済の国際化に伴う競争の激化や企業のグローバル化など、企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。
当社は100年企業を目指すため、設立70周年(2019年11月)を通過点とする2021年までの5ヵ年を更なる飛躍を目指す期間と位置付け、収益の長期安定化と持続的成長を継続していくために、以下経営戦略を実行し、企業価値の向上に努めてまいります。
第一に、技術商社としてメーカーと共同で新たなオリジナル商品の開発を進めて行くとともに、加工部門の強化を図り、ユーザーニーズに応えていきます。
第二に、各営業拠点の営業・物流機能を拡充し、ジャスト・イン・タイム体制を充実させることにより、今後もより一層スピーディでタイムリーな商品提供を行ってまいります。
第三に、中長期的に需要の増加が見込まれる産業機械向けFAケーブル等の売上構成比を高め、利益率の向上を図ってまいります。
第四に、全国における電線・ケーブル需要の3分の1を占める関東・東京地区での営業強化及び東京オリンピック関連需要の受注活動を図るとともに、その他地区においてもシェア拡大を目指してまいります。
第五に、非電線の新商品開発、拡販及び新分野の開拓に積極的に取り組み、当社自社ブランドによる販売など銅価格の変動に左右されない安定した売上の確保に取り組んでまいります。
第六に、海外での収益拡大のため、海外連結子会社との連携を強化し、海外市場の販路拡大をはじめとするグローバル展開の強化を図ってまいります。
第七に、ISO9001とISO14001の活動をより推進するためISO2015年版への移行準備を行い、引き続き環境問題へ配慮をしつつ、これまで以上に継続的な業務改善とサービス向上に努めるとともに、更なる品質管理体制の強化を図ってまいります。
第八に、利益体質を強化し、競争力を高め、更なる成長を遂げることを目的として、仕入、物流、人事、商品開発の第二次構造改革を推進するとともに、継続的なコスト削減を実施してまいります。
第九に、企業として求められる社会的責任を遂行するためコンプライアンスの徹底と内部管理体制の強化を図るとともに、危機管理体制を継続的に整備してまいります。
第十に、当社及び連結子会社11社(国内6社・海外5社)の特性を生かしてシナジー効果を高め、当社グループの収益力の向上に取り組んでまいります。