訂正有価証券報告書-第65期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は60,169百万円で前連結会計年度末に比べて5,500百万円の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は41,280百万円で現預金及び売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,313百万円の増加となり、固定資産は18,889百万円で投資有価証券の時価が上昇したことなどにより、前連結会計年度末に比べて187百万円の増加となりました。
② 負債の部
負債につきましては、負債合計は26,985百万円で前連結会計年度末に比べて4,064百万円の増加となりました。流動負債は24,544百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,934百万円の増加となり、固定負債は2,441百万円で前連結会計年度末に比べて130百万円の増加となりました。
③ 純資産の部
純資産につきましては、純資産合計は33,184百万円で前連結会計年度末に比べて1,436百万円の増加となりました。増加の主な要因は、利益の内部留保により利益剰余金が1,328百万円増加したことなどによります。
なお、キャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は75,931百万円(前期比8.8%増)となり、営業利益は2,485百万円(前期比28.3%増)、経常利益は2,835百万円(前期比25.0%増)、当期純利益は1,663百万円(前期比26.2%増)となりました。
① 売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
② 営業利益、経常利益
営業利益及び経常利益につきましては、需要の緩やかな回復により売上高が増加したため売上総利益は、前連結会計年度に比べて955百万円(10.1%)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて408百万円(5.5%)増加し、営業利益は前連結会計年度に比べて547百万円(28.3%)の増加となりました。営業利益に営業外損益を加えた経常利益は、前連結会計年度に比べて567百万円(25.0%)の増加となりました。
③ 当期純利益
経常利益に特別損益を加えた税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて537百万円(23.1%)の増加となり、当期純利益は前連結会計年度に比べて345百万円(26.2%)の増加となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
ますます進展する経済の国際化に伴う競争の激化や企業のグローバル化など、企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。
当社は第61期(平成22年10月期)を「第2の創業スタートの年」と位置付けて、企業存続の基盤をより強固なものとし、収益の長期安定化と持続的成長を期すために、以下経営戦略を実行し、企業価値の向上に努めてまいります。
第一に、技術商社としてメーカーと共同で新たなオリジナル商品の開発を進めて行くとともに、加工部門の強化を図り、ユーザーニーズに応えていきます。
第二に、各営業拠点の営業・物流機能を拡充し、ジャスト・イン・タイム体制を充実させることにより、今後もより一層スピーディでタイムリーな商品提供を行ってまいります。
第三に、中長期的に需要の増加が見込まれる産業機械向けFAケーブル等の売上構成比を高め、利益率の向上を
図ってまいります。
第四に、全国における電線・ケーブル需要の3分の1を占める関東・東京地区での営業強化を図るとともに、その他地区においてもシェア拡大を目指してまいります。
第五に、非電線の新商品開発、拡販に積極的に取り組み、当社自社ブランドによる販売など銅価格の変動に左右されない安定した売上の確保に取り組んでまいります。
第六に、企業のグローバル化に対応するため、海外連結子会社との連携を強化し、海外市場の開拓を進めてまいります。また市場ニーズの多様化に対応すべく、海外商品の取り扱いにも積極的に取り組んでまいります。
これらを実行することにより、企業価値の向上に努めてまいります。