訂正有価証券報告書-第65期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

今後のわが国経済は、中国等の新興国経済の減速など、海外景気の下振れリスクがあるものの、消費税率の再引き上げの延期などもあり、景気は当面弱さがみられるが緩やかな回復基調で推移するものと思われます。
当社グループといたしましては、こうした状況下で、以下施策を実行してまいります。
ユーザーニーズに対応するため、当社の強みである即納体制を更に充実させ、提案型営業を推進し、営業拠点の整備、拡充を行い、オリジナル商品、新商品の開発、拡販、国際部門の強化育成に取り組み、受注の拡大に努めるとともに、経費削減を行い、業績の向上に鋭意努力する所存でございます。
また、ISO9001とISO14001の活動をより推進し、引き続き環境問題へ配慮をしつつ、これまで以上に継続的な業務改善とサービス向上に努めるとともに、更なる品質管理体制の強化を図ってまいります。