- #1 事業等のリスク
(3) 保有有価証券の時価下落によるリスク
当社グループは取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しており急激な株式市況の悪化により、損益を悪化させ、また、純資産を減少させる可能性があります。
(4) 事業内容悪化による減損リスク
2016/01/29 10:29- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が359百万円減少し、繰越利益剰余金が231百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は22円32銭増加しております。
2016/01/29 10:29- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が359百万円減少し、利益剰余金が231百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は22円32銭増加しております。
2016/01/29 10:29- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債につきましては、負債合計は25,448百万円で前連結会計年度末に比べて1,537百万円の減少となりました。流動負債は23,164百万円で仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,379百万円の減少となり、固定負債は2,283百万円で前連結会計年度末に比べて157百万円の減少となりました。
③ 純資産の部
純資産につきましては、純資産合計は34,391百万円で前連結会計年度末に比べて1,207百万円の増加となりました。増加の主な要因は、利益の内部留保により利益剰余金が1,425百万円増加したことなどによります。
2016/01/29 10:29- #5 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2016/01/29 10:29- #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2016/01/29 10:29 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2016/01/29 10:29- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,159.75円 | 3,305.28円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 158.82円 | 150.11円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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