#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が359百万円減少し、繰越利益剰余金が231百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は22円32銭増加しております。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が359百万円減少し、利益剰余金が231百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は22円32銭増加しております。
2016/01/29 10:29
#3 業績等の概要: このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。また、更なる事業拡大を目的に、平成27年3月にアシ電機株式会社及び平成27年6月に太洋通信工業株式会社をそれぞれ完全子会社化いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、建設需要が太陽光発電向け及び病院等の耐震化により堅調に推移したため、売上高は76,132百万円(前期比0.3%増)となりましたが、人員増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収できず、営業利益は2,345百万円(前期比5.6%減)、経常利益は2,740百万円(前期比3.4%減)、当期純利益は1,570百万円(前期比5.6%減)となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は76,132百万円(前期比0.3%増)となり、営業利益は2,345百万円(前期比5.6%減)、経常利益は2,740百万円(前期比3.4%減)、当期純利益は1,570百万円(前期比5.6%減)となりました。
① 売上高
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