#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 16～50年
機械及び装置 10～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産
その他(投資不動産)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38年2018/01/26 10:51
#2 設備の新設、除却等の計画（連結）: 2.当社「東京支店社宅」の新設計画は、設備の内容を社宅から賃貸用不動産に、完了予定年月を平成29年12月から平成30年1月にそれぞれ変更しております。
3.当社「埼玉営業所」の新設計画は、完了予定年月を平成30年10月から平成30年8月に、完成後の増加能力等を建物3,165.11㎡から建物3,288.90㎡にそれぞれ変更しております。
4.当社「高松支店」の新設計画は、完了予定年月を平成31年4月から平成30年8月に、完成後の増加能力等を建物3,300.00㎡から建物3,848.17㎡にそれぞれ変更しております。
2018/01/26 10:51
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 16～50年
機械装置及び運搬具 10～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産
その他(投資不動産)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 32～47年2018/01/26 10:51