(ホ)財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性を確保するため、当社及び子会社における財務報告に係る内部統制の基本方針を制定し、同方針に従って内部統制に必要な体制を整備・運用し、維持する。
(ヘ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

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#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年1月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,800,000	10,800,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	10,800,000	10,800,000	-	-

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#4 監査の状況

(ハ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者等7名、その他12名であり、会計監査につきましては当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。太陽有限責任監査法人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けております。
(ニ)監査法人の選定方針と理由

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、「新しい価値を創造して、能力を発揮し、社業の発展に努め、社会に貢献するとともに、株主に報い、従業員の福利厚生を図る」との経営理念のもと、これまで培った経験、知識、技術をもとに新たな発想と積極的な行動により、絶えず変化する市場ニーズに適合した商品、サービスの提供を行うとともに地球環境の保全に取り組み、社会にとって価値ある企業であり続けることを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、1トン当たり期中平均706千円と前期平均777千円に比べ9.1%下落いたしました(銅価格の推移、1トン当たり期初720千円、安値640千円(2019年8月)、高値770千円(2019年2月)、期末680千円)。また、建設・電販向けの出荷量は、前期に比べ増加基調で推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
また、販売体制及び物流機能の強化を図るため、2019年5月には当社吹田物流センター(大阪府吹田市)より移転・拡充した当社大阪物流センター(大阪府豊中市)を開設し、2019年8月には当社東京西営業所(東京都八王子市)を移転・拡充いたしました。

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#7 資産の評価基準及び評価方法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

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