#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2022年10月期から2024年10月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同じ。)に記載された経常利益の金額が6,300百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
なお、上記における経常利益の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断したときには、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。
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#2 役員報酬（連結）: ・業績連動報酬(賞与)は、親会社株主に帰属する当期純利益の4.0%を総額の上限(基準は3.0%、業績目標等の達成率に応じて調整する)とし、業績連動報酬格差(原則は代表取締役社長100%、取締役副社長90%、専務取締役80%、常務取締役70%、取締役60%を基本格差とする)により算定した結果を報酬委員会にて審議の上、取締役会にて決定しております。
・業績連動報酬の指標は、連結業績予想の親会社に帰属する当期純利益6,700百万円に対する達成度と、中期経営計画の第78期経常利益13,000百万円及び第78期ROE15.0%の現時点での達成度としており、当期の実績値としては、親会社に帰属する純利益6,717百万円、経常利益9,272百万円、ROE11.8%となっております。
・非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)は、役位、基本報酬等に基づき取締役会にて決定しております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、2024年12月9日、2027年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し、公表いたしました。経営数値目標は連結売上高1,600億円、経常利益130億円、ROE(自己資本利益率)15%以上、配当性向35%以上、株主総還元率50%以上、PBR(株価純資産倍率)2.0倍以上を2027年10月期までに達成することといたしました。
(3)経営環境
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、半導体製造装置向け、工作機械向け及び自動車向けの需要の回復が遅れており、また建設・電販向けについても資材高騰や人手不足などによって工期の遅れが発生していることから、売上高は135,591百万円(前期比0.4%減)、営業利益は8,952百万円(前期比13.5%減)、経常利益は9,272百万円(前期比13.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,717百万円(前期比11.4%減)となりました。
(売上高)
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