有価証券報告書-第76期(2024/11/01-2025/10/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年1月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりであります。
(イ)基本方針
当社は、取締役の報酬等に関して、優れた人材を任命し、企業の持続的な成長と企業価値の向上を図るために期待される役割を十分に発揮できる報酬並びにその成果に対する報酬を支払うことを基本方針としております。
(ロ)取締役の報酬等の種類
a.取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
以下の基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成しております。
・基本報酬として、毎月支給する月額固定報酬(金銭報酬)
・業績連動報酬として、毎年1月に支給する賞与(金銭報酬)
・非金銭報酬として、毎年2月に割り当てる譲渡制限付株式報酬(事前交付型)
なお、各報酬の割合につきましては、業績により変動する業績連動報酬の額により変わるため、具体的な割合は定めておりませんが、概ねの割合は基本報酬60%、業績連動報酬20%、非金銭報酬20%としております。配分にあたっては報酬委員会で審議することにより、客観性・透明性を確保することとしております。
b.社外取締役
基本報酬(月額固定報酬)のみとしております。
c.監査等委員である取締役
基本報酬(月額固定報酬)のみとしております。
(ハ)取締役の報酬等の決定方法及び決定権者
a.取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
・基本報酬(月額固定報酬)は、役位、職務内容、能力、経験、従業員とのバランス等を総合的に勘案し、報酬委員会にて審議の上、取締役会にて決定しております。
・業績連動報酬(賞与)は、親会社株主に帰属する当期純利益の4.0%を総額の上限(基準は3.0%、業績目標等の達成率に応じて調整する)とし、業績連動報酬格差(原則は代表取締役社長100%、取締役副社長90%、専務取締役80%、常務取締役70%、取締役60%を基本格差とする)により算定した結果を報酬委員会にて審議の上、取締役会にて決定しております。
・業績連動報酬の指標は、連結業績予想の親会社に帰属する当期純利益6,700百万円に対する達成度と、中期経営計画の第78期経常利益13,000百万円及び第78期ROE15.0%の現時点での達成度としており、当期の実績値としては、親会社に帰属する純利益6,717百万円、経常利益9,272百万円、ROE11.8%となっております。
・非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)は、役位、基本報酬等に基づき取締役会にて決定しております。
b.社外取締役
基本報酬(月額固定報酬)は、報酬委員会にて審議の上、取締役会にて決定しております。
c.監査等委員である取締役
基本報酬(月額固定報酬)は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(ニ)報酬委員会
当社は、2019年10月24日開催の取締役会にて取締役の報酬の決定に係る客観性・透明性を図るため、報酬委員会の設置を決議しております。現在、社外取締役を委員長として社外取締役5名、社内取締役2名で構成し、取締役の報酬に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会に答申しております。取締役会は同委員会の答申を最大限尊重の上、審議事項を決定しております。
なお、当期の取締役の報酬等に関する報酬委員会は、2025年10月31日、2025年11月27日、2026年1月7日の3回開催しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)	389	225	100	59	3	11
(うち社外取締役)	(12)	(12)	(-)	(-)	(-)	(2)
取締役(監査等委員)	30	30	-	-	-	4
(うち社外取締役)	(30)	(30)	(-)	(-)	(-)	(4)
合計	420	256	100	59	3	15
(うち社外役員)	(42)	(42)	(-)	(-)	(-)	(6)

(注)1.当社は、2019年1月30日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。
2.取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2024年1月26日開催の第74期定時株主総会において年額530百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)と決議いただいております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は、12名(うち社外取締役は2名)であります。
3.取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額とは別枠で、2021年1月28日開催の第71期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額100百万円以内と決議いただいております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は、10名であります。
4.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2024年1月26日開催の第74期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は、3名であります。
5.各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分について、報酬委員会にて審議の上、取締役会において決定しております。
6.非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬であり、その内容は(ロ)取締役の報酬等の種類及び(ハ)取締役の報酬等の決定方法及び決定権者に記載のとおりであります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。