有価証券報告書-第71期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)基本方針
当社は、役員の報酬等に関して、優れた人材を任命し、企業の持続的な成長と企業価値の向上を図るために期待される役割を十分に発揮できる報酬ならびにその成果に対する報酬を支払うことを基本方針としております。
(ロ)役員の報酬等の額
役員の報酬の額は下記のとおり決議されております。
ⅰ 取締役:2015年1月29日開催の第65期定時株主総会において年額350百万円以内(うち社外取締役20百万円以内)と決議された報酬限度額を上限としております。
ⅱ 監査役:2007年1月30日開催の第57期定時株主総会において年額30百万円以内と決議された報酬限度額を上限としております。
ⅲ 取締役(社外取締役を除く。):2019年1月30日開催の第69期定時株主総会において年額100百万円以内と決議された報酬限度額を上限とした譲渡制限付株式報酬を支給し、対象取締役へ発行または処分される当社普通株式の総数は年50,000株以内としております。
なお、2021年1月28日開催の第71期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行したため、改めて下記のとおり役員の報酬の額が決議されております。
ⅰ 取締役(監査等委員である取締役を除く。):年額350百万円以内(うち社外取締役20百万円以内)と決議された報酬限度額を上限としております。
ⅱ 監査等委員である取締役:年額35百万円以内と決議された報酬限度額を上限としております。
ⅲ 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。):年額100百万円以内と決議された報酬限度額を上限とした譲渡制限付株式報酬を支給し、対象取締役へ発行または処分される当社普通株式の総数は年50,000株以内としております。
(ハ)役員の報酬等の種類
ⅰ 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
・金銭報酬として毎月の月額固定報酬(基本報酬)
・年1回の業績連動報酬(賞与)
・株式報酬として年1回の譲渡制限付株式(事前交付型)の付与の報酬
なお、各報酬の割合につきましては、業績により変動する業績連動報酬の額により変わるため、具体的な割合は定めておりませんが、配分にあたっては報酬委員会で審議することにより、客観性、透明性を確保することとしております。
ⅱ 監査等委員である取締役及び社外取締役:月額固定報酬(基本報酬)のみ。
ⅲ 報酬等の支給時期
・月額固定報酬(基本報酬):毎月
・業績連動報酬(賞与):毎年1月
・譲渡制限付株式報酬(事前交付型):毎年2月割当
(ニ)役員の報酬等の決定方法及び決定権者
ⅰ 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。):
・月額固定報酬(基本報酬)は、役位、職務内容、能力、経験、従業員とのバランス等を総合的に勘案し、報酬委員会にて審議の上、代表取締役社長が決定し、取締役会に報告しております。
・業績連動報酬(賞与)は、業績(短期・中期・その他)、貢献度等を総合的に勘案し、報酬委員会にて審議の上、代表取締役社長が決定し、取締役会に報告しております。
なお、業績目標達成と持続的な成長を重視する観点から、連結売上高、連結経常利益、ROE等を指標としております。
・株式報酬は、役位、基本報酬等に基づき取締役会で決定しております。
ⅱ 監査等委員である取締役:月額固定報酬(基本報酬)は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
ⅲ 取締役(社外取締役):月額固定報酬(基本報酬)は、報酬委員会にて審議の上、代表取締役社長が決定し、取締役会に報告しております。
(ホ)報酬委員会
当社は、2019年10月24日開催の取締役会にて取締役の報酬の決定に係る客観性・透明性を図るため報酬委員会の設置を決議しております。現在、社外取締役を委員長として社外取締役5名、社内取締役2名で構成し、取締役の報酬に関する事項について代表取締役の諮問に応じて審議し、その内容を代表取締役に答申しております。代表取締役は同委員会の答申を最大限尊重の上、審議事項を決定し、取締役会に報告しております。
なお、当期におきましては2020年11月26日、2020年12月9日、2021年1月15日の3回開催しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	313	176	74	49	13	12
監査役(社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	28	28	-	-	-	5

(注)1.上記には2020年1月30日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
2.上記報酬等の額には、譲渡制限付株式報酬の費用計上額49百万円(取締役12名(社外取締役を除く))を含めております。
3.上記には2020年1月30日開催の第70期定時株主総会の決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役2名に対する退職慰労金13百万円を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。