当社は、平成31年1月30日開催の第69期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成31年1月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金30円 総額298,650,720円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
平成31年1月31日
剰余金の処分に関する事項
① 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 1,609,000,000円
② 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,609,000,000円
第2号議案 監査役3名選任の件
監査役として山條博通、森 眞一、平田真基を選任する。
第3号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役に対し退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、監査役の協議に一任する。
第4号議案 取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
役員退職慰労金制度廃止に伴い、本総会後も引き続き在任する取締役西村元秀、西村和彦、田原隆男、宮石 忍、遠藤和良、富永光明、吉田篤弘、成田和人、深田喜代人、宇正鬪曜、宗岡 徹、近藤剛史及び第2号議案の承認可決により再任された監査役森 眞一に対し、それぞれ本総会終結の時までの在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給をする。なお、支給の時期については、各取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任する。
第5号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額100百万円以内の金銭報酬債権として支給する。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	76,993	74	1	(注)1	可決(93.29%)
第2号議案				(注)2
山條 博通	61,851	15,216	1		可決(74.94%)
森 眞一	76,219	848	1		可決(92.35%)
平田 真基	61,848	15,219	1		可決(74.94%)
第3号議案	54,125	12,142	10,801	(注)1	可決(65.58%)
第4号議案	56,780	9,487	10,801	(注)1	可決(68.80%)
第5号議案	65,837	11,230	1	(注)1	可決(79.77%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上