有価証券報告書-第73期(2021/11/01-2022/10/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されております。監査等委員である取締役は法令・定款・監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準などに準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき、重要な決裁書類の閲覧、業務・財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行の監査を行うほか、監査等委員である取締役が取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めております。
また、常勤監査等委員からの報告や内部監査室及び会計監査人との情報交換、意見交換等を行うとともにリスク管理及び経理部門を管掌する管理本部長との連携を密にして、監査の実効性と効率性、内部統制システムの有効性の監督を高めております。
監査等委員会の主な検討事項は以下のとおりで、また、個々の監査等委員の出席状況は下記のとおりです。
・該当年度の監査方針・監査計画の決議
・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の決議
・会計監査人による四半期レビュー報告の共有
監査等委員会への出席状況

役職名	氏名	監査等委員会への出席状況
常勤監査等委員(社外取締役)	山條 博通	13回中13回出席
監査等委員(社外取締役)	森 眞一	13回中13回出席
監査等委員(社外取締役)	平田 真基	13回中13回出席

(注)森 眞一氏は、2023年1月26日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織は、社長直轄の組織である内部監査室(2名)を常設し、内部監査規程に基づき業務遂行の有効性及び効率性の観点から会計監査、業務監査、内部統制監査等の内部監査を実施しております。また、監査等委員及び会計監査人との意見交換等を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
35年間
なお、調査が著しく困難であるため、上記に記載した期間を超える可能性があります。
(ハ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 高木 勇、土居一彦
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等9名、その他10名であり、会計監査につきましては当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。太陽有限責任監査法人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けております。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたり、当社の監査を適正に実施するための監査品質、品質管理及び総合能力等を備えていることを必須の選定条件としております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また、上記の選定条件に基づき、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会が会計監査人の解任及び不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
(ヘ)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人との面談、監査実施状況・監査内容の確認、監査法人と連携する内部監査室及び関係部門からのヒアリング等を通じて、評価を実施しており、監査法人の監査が、監査計画に基づき適切に実施され、適正な監査品質を有していることを確認しております。
④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	28	0	28	0
連結子会社	-	-	-	-
計	28	0	28	0

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、証明書作成業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、証明書作成業務であります。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Ltd)に対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	6
連結子会社	2	1	2	2
計	2	1	2	9

前連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton International Ltdに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務関連業務等であります。
当連結会計年度
提出会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グランドソントン・アドバイザー株式会社に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、M&Aに関するデューデリジェンスアドバイザリー業務であります。連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton International Ltdに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務関連業務等であります。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査計画、監査日数、監査内容等を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
(ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項及び第3項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、報酬等の額が妥当であると判断したためであります。