有価証券報告書-第76期(2024/11/01-2025/10/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されており、監査等委員である取締役3名とも金融機関における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
監査等委員である取締役3名は法令・定款・監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準などに準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき、取締役の職務執行の監査を行うほか、取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めております。
また、代表取締役との定例的なミーティングにより相互認識を深め、内部監査室及び会計監査人との情報交換、意見交換等を行うとともにリスク管理及び経理部門を管掌する管理本部長との連携を密にして、監査の実効性と効率性、内部統制システムの有効性の監督を高めております。
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針・監査計画等の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任の適否の決定、会計監査人による期中レビュー報告の共有等であります。
常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ推進会議等の重要会議への出席及び問題提起や提言、重要書類の閲覧、内部監査部門や会計監査人が行う往査の立会及び支店・営業所等への往査により、社内の情報収集に積極的に努めるとともに、他の監査等委員との情報共有及び意思の疎通を図っております。
また、社外取締役には、監査等委員会において内部監査定例報告など一部の報告議案にオブザーバーとして参加いただいております。
当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会への出席状況

役職名	氏名	監査等委員会への出席状況
常勤監査等委員(社外取締役)	山條 博通	13回中13回出席
監査等委員(社外取締役)	森脇 朗	13回中13回出席
監査等委員(社外取締役)	森本 千晶	10回中10回出席
監査等委員(社外取締役)	平田 真基	3回中3回出席

(注)1.森本 千晶氏は、2025年1月30日開催の第75期定時株主総会にて選任されたため、出席対象となる監査等委員会の開催回数が異なります。
2.平田 真基氏は、2025年1月30日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって退任したため、出席対象となる監査等委員会の開催回数が異なります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄部門として内部監査室を設置しております。内部監査室は、2名で構成され、社内規程「内部監査規程」に基づき法令遵守、業務の適正性、財務内容の適正開示、リスクマネジメント等の観点から、定期内部監査を実施しております。
当事業年度は、期初に策定した監査計画に従い、各支店、営業所、各部門及びグループ会社を対象として内部監査を実施しております。
内部監査の過程における問題点や改善点、解決に向けた具体的助言及び勧告等の監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告、提言を行っております。また、内部監査の結果については取締役会議へ報告することとしております。
さらに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告は、J-SOX担当部門にて実施した評価結果を監査することで、内部統制の有効性を担保しております。
内部監査室2名は監査等委員会に毎回参加し、監査活動報告の共有及び意見交換等を実施しております。また、監査等委員会と会計監査人を含めた三者間の連携を図るため、年1回「三者監査会議」を開催し、相互の監査計画及び実績等を共有し意見交換を実施する等、適宜連携を実施しております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
38年間
なお、調査が著しく困難であるため、上記に記載した期間を超える可能性があります。
(ハ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 児玉秀康、戸田圭亮
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他の補助者18名であり、会計監査につきましては当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。太陽有限責任監査法人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けております。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたり、当社の監査を適正に実施するための監査品質、品質管理及び総合能力等を備えていることを必須の選定条件としております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また、上記の選定条件に基づき、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会が会計監査人の解任及び不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
(ヘ)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人との面談、監査実施状況・監査内容の確認、監査法人と連携する内部監査室及び関係部門からのヒアリング等を通じて、評価を実施しており、監査法人の監査が、監査計画に基づき適切に実施され、適正な監査品質を有していることを確認しております。
④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	30	0	30	0
連結子会社	-	-	-	-
計	30	0	30	0

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、証明書作成業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、証明書作成業務であります。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Ltd)に対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	2
連結子会社	-	2	-	0
計	-	2	-	2

前連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton International Ltdに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務関連業務等であります。
当連結会計年度
提出会社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton International Ltdに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務関連業務等であります。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査計画、監査日数、監査内容等を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
(ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項及び第3項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、報酬等の額が妥当であると判断したためであります。