有価証券報告書-第75期(2023/11/01-2024/10/31)
<人的資本・多様性>人的資本・多様性への取り組みとしては、基本方針に基づき、下記の施策については具体的な数値目標を設定し、取り組みを行っておりますが、当社グループに属する全ての会社での取り組みとはなっていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、各数値に関しては提出会社のものを記載しております。
女性活躍推進への取り組みとして、女性管理職の比率向上と女性総合職の比率向上を目指しております。
具体的には、女性管理職の比率については、2022年3月現在で4.5%のところ、2026年3月時点で6.1%とする目標としております。
また、女性管理職の比率向上のためには、その元となる女性総合職の比率の向上が不可欠であるため、女性総合職の比率を2022年3月現在の6.5%から、2026年3月時点で9.8%とする目標としております。
さらに、多様性のある働き方推進の一環として男性の育児休業取得率向上にも取り組んでおり、2021年3月時点では取得率0%のところ、社内での取得推奨と周知を進めた結果、第75期(2023年11月から2024年10月まで)の1年間では、子供が生まれた男性社員の100.0%が育児休業を取得する実績となりました。
従業員エンゲージメントの向上については、2023年に第1回となる従業員エンゲージメント調査を実施し、2024年には第2回の調査を実施いたしました。
従業員エンゲージメント調査の傾向として、当社では仕事に対する「活力」の項目の数値が高く、社員が前向きに仕事に取り組んでいる傾向にあります。
第1回の従業員エンゲージメント調査結果を元に、社長と若手社員とのタウンホールミーティングを実施し、経営層との直接対話の場を設けました。また、管理職のマネジメント能力向上のため昇格試験制度の導入、全社管理職研修の実施、フィードバックスキル向上等の部下とのコミュニケーションの促進及び会社の方針の理解等を進める取り組みを行った結果、2024年に実施した第2回の従業員エンゲージメントの数値は上昇いたしました。
今後も引き続き、従業員エンゲージメントの向上に繋がる取り組みを推進してまいります。
女性活躍推進への取り組みとして、女性管理職の比率向上と女性総合職の比率向上を目指しております。
具体的には、女性管理職の比率については、2022年3月現在で4.5%のところ、2026年3月時点で6.1%とする目標としております。
また、女性管理職の比率向上のためには、その元となる女性総合職の比率の向上が不可欠であるため、女性総合職の比率を2022年3月現在の6.5%から、2026年3月時点で9.8%とする目標としております。
さらに、多様性のある働き方推進の一環として男性の育児休業取得率向上にも取り組んでおり、2021年3月時点では取得率0%のところ、社内での取得推奨と周知を進めた結果、第75期(2023年11月から2024年10月まで)の1年間では、子供が生まれた男性社員の100.0%が育児休業を取得する実績となりました。
従業員エンゲージメントの向上については、2023年に第1回となる従業員エンゲージメント調査を実施し、2024年には第2回の調査を実施いたしました。
| 2023年 第1回調査 | 2024年 第2回調査 | 増減比 | |
| 回答率 | 96.6% | 98.1% | +1.5% |
| 従業員エンゲージメント 全体平均 | 4.28ポイント | 4.45ポイント | +0.17ポイント |
従業員エンゲージメント調査の傾向として、当社では仕事に対する「活力」の項目の数値が高く、社員が前向きに仕事に取り組んでいる傾向にあります。
第1回の従業員エンゲージメント調査結果を元に、社長と若手社員とのタウンホールミーティングを実施し、経営層との直接対話の場を設けました。また、管理職のマネジメント能力向上のため昇格試験制度の導入、全社管理職研修の実施、フィードバックスキル向上等の部下とのコミュニケーションの促進及び会社の方針の理解等を進める取り組みを行った結果、2024年に実施した第2回の従業員エンゲージメントの数値は上昇いたしました。
今後も引き続き、従業員エンゲージメントの向上に繋がる取り組みを推進してまいります。