有価証券報告書-第66期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

今後のわが国経済は、引き続き企業収益の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移することが期待されますが、中国をはじめとする新興国等の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクが存在して推移するものと思われます。
当社グループといたしましては、こうした状況下で、以下施策を実行してまいります。
ユーザーニーズに対応するため、当社の強みである即納体制を更に充実させ、提案型営業を推進し、営業拠点の整備、拡充を行い、オリジナル商品、新商品の開発、拡販、国際部門の強化育成に取り組み、受注の拡大に努めるとともに、経費削減を行い、業績の向上に鋭意努力する所存でございます。
また、ISO9001とISO14001の活動をより推進し、引き続き環境問題へ配慮をしつつ、これまで以上に継続的な業務改善とサービス向上に努めるとともに、更なる品質管理体制の強化を図ってまいります。
なお、当連結会計年度に完全子会社化したアシ電機株式会社及び太洋通信工業株式会社をはじめとする連結子会社との連携を再強化していき、技術商社として業績の向上に鋭意努力する所存でございます。