有価証券報告書-第66期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アシ電機株式会社
事業の内容 電気制御盤及び電気制御装置の設計、製作並びに据付工事、電気制御装置部品の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の中期経営計画に掲げたテーマの1つ、「オリジナル商品の開発と加工部門の強化により直需部門の売上拡大」を更に推し進めるため、同社を子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
平成27年3月27日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
アシ電機株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が同社の議決権の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年5月1日から平成27年10月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
115百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響は軽微なため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 太洋通信工業株式会社
事業の内容 電気通信工事材料の製造、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の中期経営計画に掲げたテーマの1つ、「情報通信分野の開拓に注力し、情報通信関連商品の拡販を図る」を更に推し進めるため、同社を子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
平成27年6月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
太洋通信工業株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が同社の議決権の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年10月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
279百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響は軽微なため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アシ電機株式会社
事業の内容 電気制御盤及び電気制御装置の設計、製作並びに据付工事、電気制御装置部品の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の中期経営計画に掲げたテーマの1つ、「オリジナル商品の開発と加工部門の強化により直需部門の売上拡大」を更に推し進めるため、同社を子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
平成27年3月27日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
アシ電機株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が同社の議決権の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年5月1日から平成27年10月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | アシ電機株式会社の普通株式 | 310百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 16 |
| 取得原価 | 326 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
115百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 215百万円 |
| 固定資産 | 37 |
| 資産合計 | 252 |
| 流動負債 | 41 |
| 固定負債 | 0 |
| 負債合計 | 41 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響は軽微なため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 太洋通信工業株式会社
事業の内容 電気通信工事材料の製造、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の中期経営計画に掲げたテーマの1つ、「情報通信分野の開拓に注力し、情報通信関連商品の拡販を図る」を更に推し進めるため、同社を子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
平成27年6月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
太洋通信工業株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が同社の議決権の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年10月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 太洋通信工業株式会社の普通株式 | 700百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 35 |
| 取得原価 | 735 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
279百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 670百万円 |
| 固定資産 | 109 |
| 資産合計 | 780 |
| 流動負債 | 183 |
| 固定負債 | 141 |
| 負債合計 | 324 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響は軽微なため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。