有価証券報告書-第76期(2024/11/01-2025/10/31)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 100,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.58%)
(3) 株式の取得価額の総額 500百万円(上限)
(4) 取得期間 2025年11月1日から2026年4月30日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.2025年12月31日までに取得した株式の累計
(1) 取得した株式の総数 35,700株
(2) 取得価額の総額 177,203,500円
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入)
当社は、2025年12月9日開催の取締役会において、当社の従業員に対して泉州電業従業員持株会(以下、「本持株会」といいます。)を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
1.本制度の導入目的
本制度は、当社従業員に対し、本持株会を通じて当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式としての取得機会を提供することで、当社従業員の資産形成の一助とすることに加え、当社の業績や株価への意識を高めるとともに、株主との価値共有を進め、企業価値向上へのモチベーションを高めることを目的として導入するものです。
2.本制度の概要
本制度においては、本持株会に加入する当社従業員(国内非居住者を除きます。)のうち、本制度に同意する者(以下、「対象従業員」といいます。)に対し、当社が譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権(以下、「本特別奨励金」といいます。)を支給し、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度に関するその他の具体的内容につきましては、今後開催される当社取締役会において決定いたします。