四半期報告書-第71期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年2月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1.処分の概要
(1)処分期日
2020年3月27日
(2)処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式 17,900株
(3)処分価額
1株につき2,788円
(4)処分価額の総額
49,905,200円
(5)割当予定先
取締役10名(社外取締役を除く。) 17,900株
(6)その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2018年12月10日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2019年1月30日開催の第69期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対して年額100百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)の金銭報酬債権を支給すること、並びに②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の処分期日(株式交付日)から30年間とすること、③譲渡制限期間満了前に当社の取締役を任期満了又はその他の正当な理由により退任した場合には譲渡制限を解除することにつき、ご承認をいただいております。