賃貸不動産（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び
預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金、保険積立金であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2014/03/31 9:21

#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金、保険積立金であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。2014/03/31 9:21

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～50年
工具、器具及び備品 5年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払見本帳費
「商品見本帳の会計処理」をご参照下さい。2014/03/31 9:21

#4 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
土地	588,753千円	588,753千円
賃貸不動産	120,244千円	116,285千円
計	956,336千円	937,437千円

上記に対応する債務

2014/03/31 9:21