賃貸不動産（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金、保険積立金であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2015/03/30 9:24

#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金、保険積立金であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。2015/03/30 9:24

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～47年
工具、器具及び備品 5年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払見本帳費
「商品見本帳の会計処理」をご参照下さい。2015/03/30 9:24

#4 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益

	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
土地	-千円	3,977千円
賃貸不動産	-千円	10,757千円
その他	-千円	5千円

2015/03/30 9:24

#5 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
土地	588,753千円	554,073千円
賃貸不動産	116,285千円	23,219千円
計	937,437千円	716,777千円

上記に対応する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	大阪ビル(大阪市)売却	372,357千円
	カーテン商品見本帳製作費用	279,652千円
賃貸不動産建物	大阪ビル(大阪市)売却	287,297千円

2015/03/30 9:24

#7 業績等の概要

<営業活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における営業活動により使用した資金は、前事業年度末と比較して32百万円減少し、23百万円となりました。これは、前受金の増加(383百万円)、長期・前払見本帳費及び見本帳製作仮勘定の減少(276百万円)等の増加要因はありましたが、主に売上債権の増加(381百万円)、仕入債務の減少(329百万円)によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における投資活動により得た資金は、前事業年度末と比較して134百万円増加し、229百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却(114百万円)、賃貸不動産の売却(90百万円)によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における財務活動により得た資金は、前事業年度末と比較して349百万円増加し、50百万円となりました。これは、リース債務の返済(135百万円)等の減少要因はありましたが、主に長短借入金の借入が返済を上回ったことによる資金の増加(209百万円)によるものであります。

2015/03/30 9:24