賃貸不動産（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△4,642千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2021/03/31 9:54

#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。2021/03/31 9:54

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38年～47年
工具、器具及び備品 5年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払見本帳費
「商品見本帳の会計処理」をご参照下さい。2021/03/31 9:54

#4 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
土地	441,249千円	441,249千円
賃貸不動産	21,328千円	21,035千円
計	564,680千円	558,306千円

上記に対応する債務

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2021/03/31 9:54