#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の売上高は1,253,678千円減少し、売上原価は1,309,566千円減少、営業利益は55,887千円増加、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ63,005千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」のうち一部を当事業年度より「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとし、「前受金の増減額(△は減少)」については、「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/31 11:37
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)1 当期減少額欄の( )内の金額は、減損損失であります。
2 長期前払見本帳費の差引当期末残高の[ ]内の金額は、1年内償却予定額(内書)であり、貸借対照表上は、流動資産の「前払見本帳費」に含まれております。
3 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
2023/03/31 11:37
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末の総資産は前事業年度末比2,009百万円増の21,094百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比1,743百万円増の16,912百万円となりました。これは現金及び預金の減少(1,659百万円)等の減少要因はありましたが、主に電子記録債権の増加(2,502百万円)、受取手形の増加(857百万円)によるものであります。固定資産は前事業年度末比266百万円増の4,182百万円となりました。これは主に繰延税金資産の増加(208百万円)によるものであります。
負債総額は前事業年度末比1,080百万円増の13,386百万円となりました。流動負債は前事業年度末比1,268百万円増の12,027百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加(551百万円)、未払金の増加(503百万円)によるものであります。固定負債は前事業年度末比187百万円減の1,359百万円となりました。これは主に長期借入金の減少(164百万円)によるものであります。
2023/03/31 11:37
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (イ)定期的に改訂を行う商品見本帳の製作費用は、「長期前払見本帳費」として計上し、商品見本帳の改訂時から次期改訂時までの期間に応じ均等償却を行っております。
なお、そのうち1年内に費用となるべき額は、流動資産「前払見本帳費」として計上しております。
(ロ)随時に発行する商品見本帳の製作費用は、商品見本帳配布時の費用として計上しており、未配布の商品見本帳にかかる費用は流動資産「前払見本帳費」に含めて計上しております。
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