#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。
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#2 セグメント表の脚注: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、差入保証金であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。2026/03/26 15:25
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は利益剰余金が260,237千円、長期前払見本帳費が69,091千円、前払見本帳費が411,588千円減少し、繰延税金資産が114,852千円、貯蔵品が105,590千円増加しています。前事業年度の損益計算書は、見本帳費が72,207千円減少し、営業利益が72,207千円、経常利益が72,207千円、税引前当期純利益が72,207千円、法人税等調整額が22,110千円、当期純利益が50,097千円増加しています。
また、前事業年度の期首の純資産に遡及適用による累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高は310,335千円減少しています。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・創業120周年に向けて、次世代につながる持続的な成長の基盤を作り、永続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
当社は中期経営計画における最終年度である2026年12月期に営業利益20億円の達成を目標として掲げてまいりました。
しかしながら、新規住宅着工件数が想定を大きく下回って推移していること、ならびに当社の収益構造上の課題への対応の遅れ等により、最終年度の事業見通しは営業利益10億円程度にとどまる見込みとなっております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のなか、当社は、中期経営計画「Beyond-120」の2年目として、事業ポートフォリオの再構築、資本コストを意識した経営、人財への積極的な投資を推進いたしました。
その結果、当社の売上高は前事業年度比1.8%減の33,207百万円、営業利益は前事業年度比259.3%増の800百万円、経常利益は前事業年度比356.3%増の727百万円、当期純利益は前事業年度比370.5%増の523百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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