有価証券報告書-第82期(2022/01/01-2022/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は4名で構成され、全員が社外監査等委員であります。監査等委員会は原則月1回開催し、重要な意思決定の過程を把握し、業務執行状況を監査するため、営業、物流、管理の各部門を調査し、重要な書類等の閲覧を行うことにより、取締役の職務遂行の監査を行っております。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を確保しております。
監査等委員会は、会計監査人との関係においては、会計監査人による監査の独立性と適正性を監視しております。また、会計監査人及び内部監査室からは、定期的に報告を受け、必要に応じ情報交換・意見交換を行うなど連携を密にし、監査等委員会による監査の実効性と効率性の向上を高めております。
なお、原井武志氏及び増子文明氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
植岡 敬典	監査等委員会10回	監査等委員会10回
内海 勝彦	監査等委員会10回	監査等委員会10回
大胡 誠	監査等委員会10回	監査等委員会10回
小川 幸伸	監査等委員会7回	監査等委員会7回

(注) 小川幸伸氏は2022年3月30日開催の第81回定時株主総会において、取締役監査等委員に新たに選任され就任いたしました。
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備運用状況の評価、会計監査人の報酬等に関する同意等となります。
なお、当社は内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
② 内部監査の状況
業務執行部門から独立した内部監査室(1名)を設置し、監査等委員会監査及び会計監査人監査とは独立した立場から、会計処理・業務処理等に関する適正性・妥当性等につき、随時必要な内部監査を実施しており、内部監査の結果については、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
また、内部統制の整備及び運用状況について監査を実施し、必要な改善を行い、内部統制の整備及び運用状況が妥当であることを確認しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
清陽監査法人
ロ.継続監査期間
4年間
ハ.業務を執行した公認会計士
尾関高徳
鈴木智喜
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他4名であり、独立の立場から会計監査及び内部統制監査を受けております。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、会計監査人に求められる専門性、独立性、並びに品質管理体制等を総合的に勘案しております。
清陽監査法人はこの基準を満たしており、適切な監査が実施されることが期待できると判断したため、同監査法人を起用しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等においては、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の方針に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、同会で決議した「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の監査実績の評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
33,500	-	33,500	-

当社における非監査業務の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、監査期間及び監査実施要領において合理的かつ妥当であるかを勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等については、執行部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、前任会計監査人との比較を含め、報酬金額、監査時間、作業内容等について協議した結果、同意しております。