有価証券報告書-第85期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、以下のとおり経営理念およびパーパスを定め、中長期的な企業価値向上を図る上での基礎としております。
経営理念
「快適な生活空間を創造し、提案する」
この理念のもと、
・お客様に感動していただける空間の提供
・インテリアという視点から空間をトータルにご提案
・お客様の資産の付加価値を向上するご提案
を通じて快適空間をトータルにプロデュースし、
「お客様に豊かな生活を提案し、持続的な成長を実現する会社」
を目指しております。
また、自らの存在意義を示すパーパスとして以下を掲げています。
パーパス
「まだ誰も気づいていない空間の魅力で、人の心を彩り続ける。」
これらの経営理念およびパーパスを基軸に、様々なステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を推進し、中長
期的な企業価値向上を図ってまいります。
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024年から2026年にかけての日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の終息により様々な規制の緩和がされ、経済活動が正常化した一方、地政学上のリスクによる原油、原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。半面、デジタル技術の社会への浸透や、新しい生活様式の定着、社会環境課題への意識の高まりなど、新たなビジネスチャンスも発生しております。
中期経営計画の基本方針
・創業120周年に向けて、次世代につながる持続的な成長の基盤を作り、永続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
当社は中期経営計画における最終年度である2026年12月期に営業利益20億円の達成を目標として掲げてまいりました。
しかしながら、新規住宅着工件数が想定を大きく下回って推移していること、ならびに当社の収益構造上の課題への対応の遅れ等により、最終年度の事業見通しは営業利益10億円程度にとどまる見込みとなっております。
当社といたしましては、今回の未達を単なる外部環境要因として捉えるのではなく、経営の執行体制および意 思決定プロセスを含めた構造的課題として真摯に受け止め、抜本的な改革に着手してまいります。
具体的には、
・固定費構造の見直しおよび徹底した生産性向上
・利益率を重視した事業ポートフォリオの再構築
・販売体制改善および生産性向上施策のスピード感ある実施
・経営体制の在り方の検証および機動的な組織運営の実行
等を速やかに推進してまいります。
株主還元につきましては、株主資本配当率(DOE)5%、配当性向40%、且つ1株当たり36円を下限とした配当を行うという中期経営計画「Beyond-120」の配当方針を維持する考えでありますが、財務健全性とのバランスを踏まえつつ、持続可能な利益体質の確立を最優先課題として取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、以下のとおり経営理念およびパーパスを定め、中長期的な企業価値向上を図る上での基礎としております。
経営理念
「快適な生活空間を創造し、提案する」
この理念のもと、
・お客様に感動していただける空間の提供
・インテリアという視点から空間をトータルにご提案
・お客様の資産の付加価値を向上するご提案
を通じて快適空間をトータルにプロデュースし、
「お客様に豊かな生活を提案し、持続的な成長を実現する会社」
を目指しております。
また、自らの存在意義を示すパーパスとして以下を掲げています。
パーパス
「まだ誰も気づいていない空間の魅力で、人の心を彩り続ける。」
これらの経営理念およびパーパスを基軸に、様々なステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を推進し、中長
期的な企業価値向上を図ってまいります。
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024年から2026年にかけての日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の終息により様々な規制の緩和がされ、経済活動が正常化した一方、地政学上のリスクによる原油、原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。半面、デジタル技術の社会への浸透や、新しい生活様式の定着、社会環境課題への意識の高まりなど、新たなビジネスチャンスも発生しております。
中期経営計画の基本方針
・創業120周年に向けて、次世代につながる持続的な成長の基盤を作り、永続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
当社は中期経営計画における最終年度である2026年12月期に営業利益20億円の達成を目標として掲げてまいりました。
しかしながら、新規住宅着工件数が想定を大きく下回って推移していること、ならびに当社の収益構造上の課題への対応の遅れ等により、最終年度の事業見通しは営業利益10億円程度にとどまる見込みとなっております。
当社といたしましては、今回の未達を単なる外部環境要因として捉えるのではなく、経営の執行体制および意 思決定プロセスを含めた構造的課題として真摯に受け止め、抜本的な改革に着手してまいります。
具体的には、
・固定費構造の見直しおよび徹底した生産性向上
・利益率を重視した事業ポートフォリオの再構築
・販売体制改善および生産性向上施策のスピード感ある実施
・経営体制の在り方の検証および機動的な組織運営の実行
等を速やかに推進してまいります。
株主還元につきましては、株主資本配当率(DOE)5%、配当性向40%、且つ1株当たり36円を下限とした配当を行うという中期経営計画「Beyond-120」の配当方針を維持する考えでありますが、財務健全性とのバランスを踏まえつつ、持続可能な利益体質の確立を最優先課題として取り組んでまいります。