有価証券報告書-第82期(2022/01/01-2022/12/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金、また未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金のうちゴルフ会員権は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入入居保証金は貸主、営業保証金は差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金、また未払金、固定資産購入等支払手形、固定資産購入等電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内に支払期日の到来するものであります。
短期借入金、長期借入金並びにリース債務は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的にしたものであり、償還日は最長で決算日後6年11ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。なお、当該変動リスクについて一部デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「注記事項(重要な会計方針) 8ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
外部信用調査機関の信用情報等を活用した与信管理を行うとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行っております。
② 市場リスクの管理
定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、一部金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画の作成及び更新をするとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」、「預り金」、「固定資産購入等支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)1年内償還予定の社債を含めております。
(※5)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※6)1年内返済予定のリース債務を含めております。
当事業年度(2022年12月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」、「預り金」、「固定資産購入等支払手形」、「固定資産購入等電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※5)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
(※1)破産更生債権等(貸借対照表計上額71,872千円)については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
(※2)差入保証金のうち、貸借対照表計上額408,638千円については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
当事業年度(2022年12月31日)
(※)破産更生債権等(貸借対照表計上額77,012千円)については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
(注2)社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年12月31日)
当事業年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
(注3)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年12月31日)
当事業年度(2022年12月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
主な差入保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金、また未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金のうちゴルフ会員権は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入入居保証金は貸主、営業保証金は差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金、また未払金、固定資産購入等支払手形、固定資産購入等電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内に支払期日の到来するものであります。
短期借入金、長期借入金並びにリース債務は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的にしたものであり、償還日は最長で決算日後6年11ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。なお、当該変動リスクについて一部デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「注記事項(重要な会計方針) 8ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
外部信用調査機関の信用情報等を活用した与信管理を行うとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行っております。
② 市場リスクの管理
定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、一部金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画の作成及び更新をするとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | 234,870 | 234,870 | - |
| (2)破産更生債権等 | 71,872 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △71,872 | ||
| - | - | - | |
| (3)差入保証金 | 990,795 | 976,821 | △13,974 |
| 資産計 | 1,225,665 | 1,211,691 | △13,974 |
| (1)社債(※4) | 20,000 | 19,990 | △9 |
| (2)長期借入金(※5) | 1,599,534 | 1,597,619 | △1,915 |
| (3)リース債務(※6) | 218,352 | 218,233 | △119 |
| 負債計 | 1,837,886 | 1,835,842 | △2,043 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」、「預り金」、「固定資産購入等支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度(千円) |
| 非上場株式 | 30,575 |
| 出資金 | 4,805 |
| 差入保証金 | 408,638 |
(※3)破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)1年内償還予定の社債を含めております。
(※5)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※6)1年内返済予定のリース債務を含めております。
当事業年度(2022年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | 303,657 | 303,657 | - |
| (2)破産更生債権等 | 77,012 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △77,012 | ||
| - | - | - | |
| (3)差入保証金 | 1,419,249 | 1,317,957 | △101,292 |
| 資産計 | 1,722,906 | 1,621,614 | △101,292 |
| (1)長期借入金(※4) | 1,488,348 | 1,484,023 | △4,325 |
| (2)リース債務(※5) | 212,126 | 211,145 | △981 |
| 負債計 | 1,700,475 | 1,695,168 | △5,306 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」、「預り金」、「固定資産購入等支払手形」、「固定資産購入等電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度(千円) |
| 非上場株式 | 30,269 |
| 出資金 | 4,805 |
(※3)破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※5)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,985,354 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,102,135 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,326,079 | - | - | - |
| 売掛金 | 4,842,113 | - | - | - |
| 未収入金 | 725,791 | - | - | - |
| 差入保証金(※2) | - | - | - | 990,795 |
| 合計 | 11,981,474 | - | - | 990,795 |
(※1)破産更生債権等(貸借対照表計上額71,872千円)については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
(※2)差入保証金のうち、貸借対照表計上額408,638千円については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
当事業年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,331,734 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,959,256 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 3,828,160 | - | - | - |
| 売掛金 | 4,626,260 | - | - | - |
| 未収入金 | 466,087 | - | - | - |
| 差入保証金 | - | - | - | 1,419,249 |
| 合計 | 13,211,499 | - | - | 1,419,249 |
(※)破産更生債権等(貸借対照表計上額77,012千円)については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
(注2)社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
| 20,000 | - | - | - | - |
当事業年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
(注3)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年12月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 短期借入金 | 375,700 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 497,787 | 470,907 | 390,747 | 181,756 | 58,333 | - |
| リース債務 | 84,853 | 72,115 | 42,169 | 11,383 | 7,830 | - |
当事業年度(2022年12月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 短期借入金 | 388,300 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 551,299 | 471,139 | 262,148 | 138,725 | 65,034 | - |
| リース債務 | 88,615 | 58,790 | 28,259 | 24,965 | 8,058 | 3,436 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 303,657 | - | - | 303,657 |
| 資産計 | 303,657 | - | - | 303,657 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 1,317,957 | - | 1,317,957 |
| 資産計 | - | 1,317,957 | - | 1,317,957 |
| 長期借入金 | - | 1,484,023 | - | 1,484,023 |
| リース債務 | - | 211,145 | - | 211,145 |
| 負債計 | - | 1,695,168 | - | 1,695,168 |
| デリバティブ取引 | - | - | - | - |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
主な差入保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
