有価証券報告書-第85期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
(イ)壁装材等内装材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(ロ)事務用品等
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
② 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
③ 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
④ 貯蔵品
見本帳 総平均法による原価法
商品ラベル等 最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38年～47年
工具、器具及び備品 5年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 工事損失引当金
請負工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、上記のほか、2003年3月31日に適格退職年金制度を廃止したことに伴い、廃止時における退職一時金額を確定し、年金資産を従業員に分配するとともに、年金資産が退職一時金額に不足する場合の不足額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社では、主に壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品、オフィス家具、事務用品等の販売を行っております。これらの商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、一部商品の販売については、当社で在庫を持たず、代理人として取引を行っていると判断しております。顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 工事契約
当社では、施工を伴う製品販売並びに据え付け業務及び内装工事等の請負工事契約を顧客と締結しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出しております。
③ 不動産の売買及び賃貸
不動産開発事業においては、集合住宅・オフィスビルの開発、賃貸、販売等を行っており、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務、及び不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。顧客に対して不動産を引き渡す義務等については、顧客との不動産売買契約に定められた引渡時に収益を認識しております。なお、当社が保有する物件に関して顧客と締結する賃貸借契約の収益認識におきましては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)等に基づき収益を認識しております。
6 商品見本帳の会計処理
製作完了前の商品見本帳にかかる製作費用は、流動資産「見本帳製作仮勘定」として計上しており、製作完了後の商品見本帳にかかる製作費用の処理は、商品見本帳を販売代理店等へ配布した時点で一括して費用計上し、未配布の商品見本帳の製作費用は流動資産「貯蔵品」に含めて計上しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。