有価証券報告書-第85期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。当該決定方針は2025年3月28日開催の取締役会において一部変更を決議しております。
1 監査等委員でない取締役の報酬
イ.基本方針
当該決定方針は2024年2月22日開催の取締役会において一部変更を決議し、2024年3月28日開催の第83回定時株主総会の決議を経て適用を開始しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るため、取締役に対するインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみ支払うこととします。
ロ.基本報酬(金銭報酬)
基本報酬は月例の固定報酬とし、報酬額については、株主総会の決議によって決定した報酬限度額内において、当社の業績や各役割に応じた貢献度合いのほか、他社水準等を考慮しながら総合的に勘案し、取締役会で合議の上決定します。
ハ.株式報酬(非金銭報酬等)
非金銭報酬等は譲渡制限付株式を付与するものとし、対象取締役の職位を基準として、担当職務や当社の経営状況等を総合的に勘案し、株主総会の決議によって決定した限度額および割り当てる株式の総数の限度内において、支給の有無および額を決定します。当該株式報酬を支給する場合は、毎年一定の時期に支給します。なお、当該株式報酬の支給額および支給時期については、取締役会で合議の上決定します。
ニ.各報酬等の割合の決定方針
基本報酬および株式報酬の金額割合は、当該各報酬等の特性を踏まえて、当社の企業価値向上および業績向上に寄与するために適切な割合とします。
2 監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議によって決定した報酬限度額内において、監査等委員である取締役の協議により決定します。
基本報酬につきましては、株主総会の決議による役員の報酬限度額は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)につき月額10,000千円以内(2021年3月30日開催第80回定時株主総会決議。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は2名。)、監査等委員である取締役につき月額5,000千円以内(2021年3月30日第80回開催定時株主総会決議。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名。)であります。
非金銭報酬等につきましては、株主総会の決議による役員の報酬限度額は、金銭報酬とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)につき年額50百万円以内、発行又は処分する株式数の上限は年50,000株以内(2024年3月28日開催第83回定時株主総会決議。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の員数は4名。)であります。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役に対する退任時の慰労金は支給いたしません。
なお、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等は上記手続に従って決定されていることから取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	譲渡制限付株式報酬	その他
取締役(監査等委員及び 社外取締役を除く)	78,097	75,086	2,296	715	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	7,500	7,500	-	-	1
社外役員	16,800	16,800	-	-	6
計	102,397	99,386	2,296	715	11

(注)1 上表の取締役の員数が当事業年度末日の取締役の員数と相違しておりますのは、2025年3月28日をもって退任した取締役4名(うち社外役員4名)を含み、無報酬の取締役2名(うち社外役員1名)を除いているためであります。
なお、渋谷守浩氏は、2025年11月14日付で業務執行取締役に就任している兼職先の会社が、当社の親会社の子会社(兄弟会社)となったため、社外性を喪失しております。
2 譲渡制限付株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。
3 その他の内容は、業務を執行する事務所等に通勤可能な社宅の提供であり、当該社宅賃料から当社指定の基準に基づく社宅使用料を徴収した残りの金額を報酬としたものです。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
2025年12月期における報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものが存在しないため、記載しておりません。