有価証券報告書-第84期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上は、少額もしくは期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
一定の期間にわたり収益を認識するにあたっては、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度に基づいて計上しておりますが、見積りには一定の不確実性が伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2 商品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
商品については過去の販売実績及び見本帳改訂予定時期等を考慮した基準に基づき将来の販売見込み数量を仮定し、これを超える数量について帳簿価額を切り下げておりますが、経済環境等の変化により、見積額の前提とした仮定に変更が生じた場合には翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3 販売用不動産等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産等」という。)の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。期末時点の販売予定価格から見積追加原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額と簿価との差額を売上原価(棚卸資産評価損)に計上する方針です。
販売用不動産等の評価は、個別物件ごとに事業計画に基づき行っております。正味売却価額のうち、販売予定価格については、近隣物件の成約状況及び期末における販売状況等を勘案して見積りを行っております。また、見積追加原価及び見積販売直接経費については、契約書又は見積書等の金額を基礎に見積りを行っております。
しかしながら、正味売却価額の見積りに用いた仮定は、実際の販売価格、追加原価及び販売直接経費とは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。正味売却価額の見積りに用いた仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
1 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高(未完成工事) | 163,819 | 1,827 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上は、少額もしくは期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
一定の期間にわたり収益を認識するにあたっては、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度に基づいて計上しておりますが、見積りには一定の不確実性が伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2 商品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 商品 | 3,293,953 | 2,979,009 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
商品については過去の販売実績及び見本帳改訂予定時期等を考慮した基準に基づき将来の販売見込み数量を仮定し、これを超える数量について帳簿価額を切り下げておりますが、経済環境等の変化により、見積額の前提とした仮定に変更が生じた場合には翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3 販売用不動産等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 販売用不動産 | - | 552,412 |
| 仕掛販売用不動産 | - | 454,929 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産等」という。)の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。期末時点の販売予定価格から見積追加原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額と簿価との差額を売上原価(棚卸資産評価損)に計上する方針です。
販売用不動産等の評価は、個別物件ごとに事業計画に基づき行っております。正味売却価額のうち、販売予定価格については、近隣物件の成約状況及び期末における販売状況等を勘案して見積りを行っております。また、見積追加原価及び見積販売直接経費については、契約書又は見積書等の金額を基礎に見積りを行っております。
しかしながら、正味売却価額の見積りに用いた仮定は、実際の販売価格、追加原価及び販売直接経費とは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。正味売却価額の見積りに用いた仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。