日伝（9902）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2015年6月30日: 10億2300万
2015年9月30日 -36.56%: 6億4900万
2015年12月31日 +211.09%: 20億1900万
2016年3月31日 +16.69%: 23億5600万
2016年6月30日 -77.93%: 5億2000万
2016年9月30日 +233.85%: 17億3600万
2016年12月31日 +92.63%: 33億4400万
2017年3月31日 +48.53%: 49億6700万
2017年6月30日 -75.04%: 12億4000万
2017年9月30日 +153.71%: 31億4600万
2017年12月31日 +67.01%: 52億5400万
2018年3月31日 +16.54%: 61億2300万
2018年6月30日 -85.43%: 8億9200万
2018年9月30日 +126.46%: 20億2000万
2018年12月31日 +39.36%: 28億1500万
2019年3月31日 +44.87%: 40億7800万
2019年6月30日 -86.39%: 5億5500万
2019年9月30日 +175.86%: 15億3100万
2019年12月31日 +108.1%: 31億8600万
2020年3月31日 -18.9%: 25億8400万
2020年6月30日 -35.8%: 16億5900万
2020年9月30日 +51.72%: 25億1700万
2020年12月31日 +58.56%: 39億9100万
2021年3月31日 +26.16%: 50億3500万
2021年6月30日 -82.09%: 9億200万
2021年9月30日 +143.02%: 21億9200万
2021年12月31日 +58.49%: 34億7400万
2022年3月31日 +22.31%: 42億4900万
2022年6月30日 -79.57%: 8億6800万
2022年9月30日 +117.28%: 18億8600万
2022年12月31日 +91.62%: 36億1400万
2023年3月31日 +39.79%: 50億5200万
2023年6月30日 -54.93%: 22億7700万
2023年9月30日 +21.04%: 27億5600万
2023年12月31日 +49.46%: 41億1900万
2024年3月31日 +50.64%: 62億500万
2024年6月30日 -86.54%: 8億3500万
2024年9月30日 +18.8%: 9億9200万
2024年12月31日 +176.61%: 27億4400万
2025年3月31日 +41.25%: 38億7600万
2025年6月30日 -60.68%: 15億2400万
2025年9月30日 +125.33%: 34億3400万
2025年12月31日 +57.34%: 54億300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/18 10:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/18 10:45