日伝（9902）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2016年3月31日
- 1億9600万
- 2017年3月31日
- -2億100万
- 2018年3月31日
- -1億1500万
- 2019年3月31日
- -2200万
- 2020年3月31日
- 8100万
- 2021年3月31日 ±0%
- 8100万
- 2022年3月31日
- -8100万
- 2023年3月31日
- -6400万
- 2024年3月31日
- -1700万
- 2025年3月31日
- 3300万
- 2026年3月31日
- -2100万
個別
- 2008年3月31日
- 7400万
- 2009年3月31日 +220.27%
- 2億3700万
- 2010年3月31日
- -9500万
- 2011年3月31日
- -4200万
- 2012年3月31日
- -2400万
- 2013年3月31日
- 2100万
- 2014年3月31日
- -1600万
- 2015年3月31日
- 1億6900万
- 2016年3月31日 +8.28%
- 1億8300万
- 2017年3月31日
- -2億200万
- 2018年3月31日
- -1億2400万
- 2019年3月31日
- -1300万
- 2020年3月31日
- 6600万
- 2021年3月31日 +18.18%
- 7800万
- 2022年3月31日
- -1億2600万
- 2023年3月31日
- -9200万
- 2024年3月31日
- -3000万
- 2025年3月31日
- 1600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/18 10:45
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は71百万円増加し、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円、それぞれ減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
