減価償却費 - 再生可能エネルギー発電
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 1億2607万
- 2020年3月31日 +0.34%
- 1億2650万
- 2021年3月31日 +27.66%
- 1億6150万
- 2022年3月31日 +43.01%
- 2億3096万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)報告セグメントの変更等に関する事項2023/06/29 11:38
当連結会計年度より、社内カンパニー制を導入したことに伴い、「電設資材」「産業システム」「施工」「土木建設機械」及び「再生可能エネルギー発電」としていた報告セグメントを、「マテリアルイノベーションズカンパニー」「インフラソリューションズカンパニー」及び「土木建設機械」に変更することといたしました。また、「土木建設機械」を「コマツ栃木」へ名称変更しております。
なお、前連結会計年度に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 11:38
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 871,909 893,042 減価償却費 232,950 250,699 退職給付費用 210,115 215,007 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定率法によっております。2023/06/29 11:38
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、社内カンパニー制を導入したことに伴い、「電設資材」「産業システム」「施工」「土木建設機械」及び「再生可能エネルギー発電」としていた報告セグメントを、「マテリアルイノベーションズカンパニー」「インフラソリューションズカンパニー」及び「土木建設機械」に変更することといたしました。また、「土木建設機械」を「コマツ栃木」へ名称変更しております。
なお、前連結会計年度に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。2023/06/29 11:38 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営方針
当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、計測機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。2023/06/29 11:38 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③資本の財源及び資金の流動性についての分析2023/06/29 11:38
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務及び営業活動において必要な資産に対する支出によるもののほか、人件費等の販売費及び一般管理費であります。また設備投資資金は、新規出店及び建物等の営繕費用やソフトウェアの構築整備更新等を中心とした設備投資に支出しております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等による内部資金を主とし、また金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、169億55百万円(前年度末166億36百万円)となり、3億18百万円増加しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2023/06/29 11:38
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。