藤井産業（9906）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 4975万
2009年3月31日 -89.39%: 528万
2010年3月31日 +727.46%: 4369万
2011年3月31日: -1599万
2012年3月31日 -363.53%: -7415万
2013年3月31日 -22.46%: -9081万
2014年3月31日 -42.61%: -1億2951万
2015年3月31日: 1億6771万
2016年3月31日: -2577万
2017年3月31日: 4256万
2018年3月31日 -58.23%: 1777万
2019年3月31日: -3085万
2020年3月31日 -655.03%: -2億3298万
2021年3月31日: 3541万
2022年3月31日 +334.46%: 1億5388万
2023年3月31日 -91.27%: 1343万
2024年3月31日: -7603万
2025年3月31日: 1319万
2026年3月31日: -8700万

個別

2008年3月31日: -73万
2009年3月31日: 1891万
2010年3月31日: -1069万
2011年3月31日: 5604万
2012年3月31日: -6495万
2013年3月31日: -4148万
2014年3月31日 -180.65%: -1億1641万
2015年3月31日: 7816万
2016年3月31日: -3289万
2017年3月31日: 1983万
2018年3月31日 -8.26%: 1819万
2019年3月31日: -4355万
2020年3月31日 -33.27%: -5804万
2021年3月31日: 4201万
2022年3月31日 +254.56%: 1億4896万
2023年3月31日: -985万
2024年3月31日 -502.64%: -5937万
2025年3月31日: 674万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更しております。
この結果、当期末の繰延税金資産が10,693千円増加し、当期に計上した法人税等調整額が10,693千円減少しております。
2025/06/27 10:19
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を当社は、30.5%から31.4%に変更し、連結子会社は、34.3%から35.1%に変更し、それぞれ計算しております。
この結果、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,252千円増加し、法人税等調整額が12,252千円減少しております。
2025/06/27 10:19