法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更しております。
この結果、当期末の繰延税金資産が10,693千円増加し、当期に計上した法人税等調整額が10,693千円減少しております。

2025/06/27 10:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を当社は、30.5%から31.4%に変更し、連結子会社は、34.3%から35.1%に変更し、それぞれ計算しております。
この結果、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,252千円増加し、法人税等調整額が12,252千円減少しております。

2025/06/27 10:19