有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	282,937	千円		291,126	千円
賞与引当金	289,065			300,609
長期未払金	57,064			58,288
貸倒引当金	59,055			50,512
減損損失	64,107			65,702
投資有価証券評価損	1,827			1,850
未払事業税	57,495			49,003
匿名組合解約損	37,747			38,862
その他	138,989			122,694
繰延税金資産小計	988,290			978,651
評価性引当額	△160,043			△157,153
繰延税金資産合計	828,246			821,498
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△224,039			△185,679
その他	△28,442			△28,442
繰延税金負債合計	△252,481			△214,121
繰延税金資産の純額	575,764			607,376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.8
住民税均等割				0.5
役員賞与引当金				0.6
収用換地等及び特定事業の用地買収等				△0.3
消耗品未供用分				△0.6
給与等の支給額の増加				△1.2
認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄付				△0.5
その他				0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				29.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更しております。
この結果、当期末の繰延税金資産が10,693千円増加し、当期に計上した法人税等調整額が10,693千円減少しております。