有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	276,841	千円		291,761	千円
賞与引当金	267,195			280,749
役員退職慰労引当金	59,870			60,562
貸倒引当金	54,965			57,133
減損損失	224,435			65,131
投資有価証券評価損	21,163			20,706
未払事業税	39,501			22,810
匿名組合解約損	37,747			37,747
その他	98,815			97,306
繰延税金資産小計	1,080,535			933,909
評価性引当額	△172,557			△174,894
繰延税金資産合計	907,977			759,014
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△113,968			△98,033
その他	△28,442			△28,442
繰延税金負債合計	△142,410			△126,475
繰延税金資産の純額	765,567			632,539

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減	1.0
役員賞与引当金	0.8
繰越欠損金	△1.1
抱合せ株式消滅差益	△3.5
法人税等修正申告	0.2
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7