訂正有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	291,761	千円		281,146	千円
賞与引当金	280,749			285,075
役員退職慰労引当金	60,562			56,240
貸倒引当金	57,133			59,859
減損損失	65,131			64,406
投資有価証券評価損	20,706			20,706
未払事業税	22,810			44,583
匿名組合解約損	37,747			37,747
その他	97,306			99,481
繰延税金資産小計	933,909			949,247
評価性引当額	△174,894			△180,379
繰延税金資産合計	759,014			768,868
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△98,033			△105,528
その他	△28,442			△28,442
繰延税金負債合計	△126,475			△133,970
繰延税金資産の純額	632,539			634,897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため
記載を省略しております。