有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	291	百万円		294	百万円
賞与引当金	300			357
長期未払金	58			47
貸倒引当金	50			51
減損損失	65			65
投資有価証券評価損	1			1
未払事業税	49			67
匿名組合解約損	38			38
その他	122			145
繰延税金資産小計	978			1,070
評価性引当額	△157			△159
繰延税金資産合計	821			910
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△185			△303
その他	△28			△29
繰延税金負債合計	△214			△332
繰延税金資産の純額	607			577

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8
住民税均等割	0.5
役員賞与引当金	0.6
収用換地等及び特定事業の用地買収等	△0.3
消耗品未供用分	△0.6
給与等の支給額の増加	△1.2
認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄付	△0.5
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0