有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	230,239千円		227,973千円
賞与引当金	196,800		187,822
役員退職慰労引当金	56,254		58,048
貸倒引当金	84,460		95,611
減損損失	70,194		66,466
投資有価証券評価損	22,070		21,008
未払事業税	30,874		43,228
その他	64,491		79,201
繰延税金資産小計	755,385		779,361
評価性引当額	△152,715		△143,793
繰延税金資産合計	602,670		635,568
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△146,317		△100,578
繰延税金負債合計	△146,317		△100,578
繰延税金資産の純額	456,352		534,990

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,225千円減少し、法人税等調整額が29,508千円、その他有価証券評価差額金が5,283千円それぞれ増加しております。