有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループを取り巻く環境は、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」による買取価格低下や制度変更に伴い産業用を中心とした太陽光発電設備関連売上の減少が想定されます。一方、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏を中心とした積極的な建設投資が見込まれております。また、エネルギー基本計画に謳われている「徹底した省エネルギー社会の実現」や「地球温暖化対策」の諸施策の展開が加速されていく状況です。
当社グループとしては、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした環境ビジネスへの営業に注力するとともに、経営資源を適切に配分し、エリア拡大や新規ビジネス、M&Aを積極的かつタイムリーに実行してまいります。