有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。
(2)経営戦略等
当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の激しい変化の時代ではありますが、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたM&Aの推進による商圏の拡大と拡充、②ISO9001、ISO14001マネジメントシステムを基盤とし、顧客に対する信頼性の向上と環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと、自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはITを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループといたしましては、平成33年3月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー関連ビジネスの推進やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し各事業の経常利益率4.0%超を目標指標としております。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、緩やかな景気回復が持続するなかで、熾烈な価格競争、人手不足による労務費の上昇など依然として厳しい状況が続くものと思われます。そのような状況のもと、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックや大都市圏での再開発事業に向けた建設関連投資を大きなビジネスチャンスと捉え、売上の伸長を見込んでおります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおける対処すべき課題といたしましては、今後懸念される人手不足に対処するために、更なる施工体制の強化や技術者の育成を図ってまいります。また、首都圏の営業エリア拡大として埼玉及び千葉地域への新拠点の展開をするために物流体制の組織を再編し、価格競争に打ち勝つための仕入部門強化を行ってまいります。
当社グループは、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした幅広い再生可能エネルギー分野やリニューアル分野、補助金制度活用、多様な商材を生かした提案営業を引き続き推進いたします。また、働き方改革に向けたより良いワークライフバランスを実現すると共に労働生産性を向上させ収益構造の改善に努めてまいります。更に、経営資源を適切に配分し、当社グループの連携を強化し、総合力を発揮することによる顧客満足度の向上に取組んでまいります。