有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、米国経済の緩やかな回復、いわゆるアベノミクス効果による円高是正、株価の回復等、着実な景気上向きの明るさがある一方で、欧州経済の不安定さや中国をはじめとした新興国の経済減速など海外経済の先行きには不透明感があり、まだまだ予断を許さない状況にあります。当社グループを取り巻く環境においては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されるものの、政策効果により輸出企業の業績拡大、国内設備投資の増加や「創エネ・省エネ・蓄エネ」に対する関心がより一層高まりビジネスチャンスが拡大するものと期待されます。
このような状況下、当社グループとしましては、再生可能エネルギー関連分野の更なる拡大が予想される中、太陽光発電システムのみならず、小水力発電・蓄電池など幅広い再生可能エネルギー関連ビジネスを一層強力に推進するとともに、収益構造の更なる改善に努め、エリアの拡大についても積極的な取組みを図ってまいる所存です。