有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。
(2)経営戦略等
当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の激しい変化の時代ではありますが、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたM&Aの推進による商圏の拡大と拡充、②ISO9001、ISO14001マネジメントシステムを基盤とし、顧客に対する信頼性の向上と環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと、自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはITを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループといたしましては、2022年3月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー関連ビジネスの推進やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し各事業の経常利益率4.0%超を目標指標としております。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、先行きへの懸念が強まってきており、価格競争、人手不足による労務費や物流コストの上昇など今後も厳しい状況が続くものと思われます。そのような状況のもと、当社グループは、物流体制の整備や仕入部門の強化を行うとともに、技術者の育成を図り施工体制を確立してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
IoT,ロボット、人工知能(AI)や超高速通信技術の進展により社会システムが変革していくなかでこれまで培ったノウハウを基礎にして、新たな時代の多様なニーズに対応するため提供できる機能を増やし、きめ細かなソリユ―ション営業を推進するエンジニアリング商社を目指してまいります。さらに、より良いワークライフバランスを実現するため働き方改革を推進し、労働生産性の向上による収益構造の改善に努めてまいります。