有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループを取り巻く環境は、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」による買取価格低下に伴い太陽光発電設備関連売上の減少が想定されますが、今後、政策効果による輸出企業の業績拡大、国内設備投資の増加や「創エネ・省エネ・蓄エネ」に対する関心がより一層高まるとともに、電力小売り自由化が間近に迫るなかビジネスチャンスが拡大するものと期待されます。
当社グループとしましては、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした幅広い再生可能エネルギー分野やリニューアル関連分野を一層強力に推進し、環境ビジネスへの営業に注力してまいります。また、収益構造の更なる改善に努め、エリアの拡大や新規ビジネスについても積極的な取組みを図ってまいる所存です。