有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	227,973千円		236,886千円
賞与引当金	187,822		200,098
役員退職慰労引当金	58,048		57,682
貸倒引当金	95,611		72,965
減損損失	66,466		66,193
投資有価証券評価損	21,008		21,008
未払事業税	43,228		16,713
その他	79,201		86,572
繰延税金資産小計	779,361		758,121
評価性引当額	△143,793		△142,387
繰延税金資産合計	635,568		615,734
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△100,578		△150,800
繰延税金負債合計	△100,578		△150,800
繰延税金資産の純額	534,990		464,934

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため、記載を省略しております。