有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	243,244千円		247,027千円
賞与引当金	182,150		195,461
役員退職慰労引当金	55,578		61,185
貸倒引当金	62,570		60,025
減損損失	65,943		68,819
投資有価証券評価損	21,008		21,008
未払事業税	24,498		29,593
その他	82,828		87,825
繰延税金資産小計	737,822		770,946
評価性引当額	△140,282		△129,853
繰延税金資産合計	597,540		641,093
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△183,514		△130,368
繰延税金負債合計	△183,514		△130,368
繰延税金資産の純額	414,025		510,724

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため、記載を省略しております。