有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	236,886千円		243,244千円
賞与引当金	200,098		182,150
役員退職慰労引当金	57,682		55,578
貸倒引当金	72,965		62,570
減損損失	66,193		65,943
投資有価証券評価損	21,008		21,008
未払事業税	16,713		24,498
その他	86,572		82,828
繰延税金資産小計	758,121		737,822
評価性引当額	△142,387		△140,282
繰延税金資産合計	615,734		597,540
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△150,800		△183,514
繰延税金負債合計	△150,800		△183,514
繰延税金資産の純額	464,934		414,025

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため、記載を省略しております。